住宅診断の補助金・助成金の調べ方

耐震診断・耐震改修は多くの自治体で補助制度があります。中古住宅取得に関する補助やインスペクション費用の一部助成を設ける自治体・制度もあります。要件・着工前申請・予算枠があるため、利用予定の制度を事前に確認してください。

1. 自治体サイトで検索：「お住まいの市区町村名＋住宅リフォーム＋補助金（または助成）」で検索し、住宅課・建築指導課のページを確認します。
2. 制度カテゴリで当たりをつける：耐震改修／省エネ・断熱／バリアフリー（介護保険の住宅改修）／子育て・三世代同居／空き家対策など、工事内容に近い制度を探します。
3. 国の事業を確認：省エネ住宅・断熱改修などは国の補助事業が年度ごとに用意されることがあります。公募期間・予算枠を確認します。
4. 窓口に問い合わせ：対象工事か判断が難しい場合は、自治体の担当窓口に工事内容を伝えて対象可否を確認します。
5. 申請スケジュールを工事計画に組み込む：着工前申請が原則のため、見積もり・契約の前に申請順序を確認します。

あくまで一般的な傾向で、実際の対象は制度ごとに異なります。住宅診断に関連して、次のような性能向上・安全性向上の工事が制度の対象になりやすい傾向があります。

• 耐震性を高める改修（耐震診断・耐震補強）
• 省エネ・断熱性能を高める改修（断熱・窓・高効率設備）
• バリアフリー化（手すり・段差解消など、介護保険の住宅改修費）
• 老朽危険空き家の除却・適正管理
• 自治体が定める地域要件・事業者要件を満たす工事